支援の輪を広げ、
地域と共に成長する
クローバーグループ

支援の輪を広げ、
地域と共に成長する
クローバーグループ

代表取締役才津 康隆

代表取締役 中本 聖

クローバーグループの現在の事業展開について教えてください。

クローバーグループは、不動産事業を起点にスタートしましたが、現在では福祉事業を中心に、スポーツ教室や学習塾といった教育サービスも手掛けています。2020年には、障害者向けのグループホームを立ち上げ、さらに訪問看護事業も展開しています。また、2024年には外反母趾などを専門とする「整足院」をオープンし、福祉・医療分野にさらに力を注いでいきます。それに加えて、学習塾「SUNDAY」や、運動が苦手な子供たちをサポートする「JPCスポーツ教室」も運営しており、子供たちの成長を支援することにも力を入れています。加えて、就労継続支援A型や自立訓練事業所の立ち上げも進めており、今後は福祉事業のさらなる拡充を目指しています。

ご経歴と福祉事業に注力するようになった背景についてお聞かせください。

私は長崎の五島で生まれ育ち、大学を卒業した後、市役所に就職しました。市役所では10年間、特に最後の4年間は生活保護担当のケースワーカーとして勤務しました。その経験の中で、多くの障害を抱える方々やその家族と接する機会がありました。特に「軽度」や「中度」と言われる、施設に入るほどではないが日常生活で支援が必要な方々が、支援の対象になりにくい現状を目の当たりにしました。福祉の制度やインフラが十分に整っていない中、彼らの生活を支援するための仕組みが必要だと痛感し、福祉事業に注力することを決意しました。

福祉事業の具体的な取り組みについて教えてください。

クローバーグループでは、まずグループホームを通じて、障害を持つ方の生活習慣の訓練を行っています。例えば、毎日お風呂に入る、食事を規則正しくとるといった、健全な生活リズムを築くための基本的な習慣をサポートしています。また、訪問看護では、自宅で生活する障害者の方々や高齢者の方々に対して、日常の医療ケアを提供しています。就労支援事業や自立訓練事業所も運営しており、社会復帰を目指す方々に対して、職業訓練や生活支援を行っています。特に自立訓練事業所では、引きこもり状態にある方々や、長期的に社会との接点を失っている方々に対する支援を強化しており、地域社会での自立をサポートしています。

スポーツ教室や学習塾についてもお聞かせください。

私たちが運営している「SUNDAY」は、学習習慣が身につかない子どもたちを対象にした学習塾です。一般的な集団指導では学びにくい子どもたちに対して、個々のペースで学習を進め、学習習慣を身につけてもらうことを目指しています。また、「JPCスポーツ教室」では、運動が苦手な子どもたちに体の使い方を教え、運動習慣を身につけてもらうことを目指しています。これらのサービスは、単なる教育や運動指導にとどまらず、子どもたちが自己成長を遂げるための重要なステップとして位置づけています。特に、どちらの事業も、子どもたちが将来社会で活躍するための基盤作りを支援することを目的としています。

不動産事業は今も続けているのでしょうか?

はい、不動産事業も引き続き展開しています。この事業での活動の柱は、主にシングルマザーや経済的に困難な状況にある方々を支援するため、月額4万円前後の低価格の家賃で3DKの広さを持つ物件を提供しています。市役所でのケースワーカーの経験を生かして、住まいに困っている方々のニーズに応える形で、不動産事業を通じて住環境の提供に貢献しています。最低限の清潔さや広さを確保しつつ、手ごろな家賃設定を維持することで、多くの方に安心して住んでいただけるようにしています。

福祉事業にシフトするきっかけとなったエピソードについて教えてください。

生活保護を担当していた頃、ある高校3年生の女の子が看護師になりたいという夢を持っていましたが、生活保護制度ではその支援が難しい状況でした。彼女が看護学校に通うための学費が必要でしたが、保証人がいないために奨学金を受けられないという問題に直面していました。そこで私は、彼女の将来を応援するために自分の資金で50万円を提供し、彼女が看護師として自立するためのサポートをしました。この出来事は、公務員としての責任範囲では失格の行為ですが、人間、社会人としての私にとって非常に大きな転機となり、より多くの人々を支援するために福祉事業を本格的に立ち上げる決意を固めました。

今後のクローバーグループのビジョンについてお聞かせください。

今後も、福祉事業を中心に、困っている方々の「困った」を解決するためのサービスを提供していきます。特に、障害者支援や高齢者ケアだけでなく、子どもたちの成長を支援する教育事業にも力を入れ、地域社会全体で支え合う体制を強化していきたいと考えています。また、福祉事業の枠を超えて、医療やスポーツ、教育の各分野で新しいサービスを展開し、地域に根ざした持続可能な支援モデルを構築していくことを目指しています。将来的には、日本全国にこのモデルを展開し、福祉と教育、地域コミュニティの発展に寄与していくことが私たちの使命です。

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